2008年7月1日
2008年7月1日
サービス契約約款 総則
第1条（適用範囲）
本利用規約はPCAT.JPを運営する株式会社ピーキャット(以下「弊社」という)が提供する「PCAT.JPメールシステムおよび各種ＩＴサービス」(以下本サービスという)の利用に関して弊社と利用者との間に関する一切の関係に適用します。
第2条（サービスの内容）
１ 本サービスの内容は次の通りとします。
(1)本サービスは、インターネットメールシステムおよび各種ＩＴサービスを利用してPCAT.JPが取り扱う各種サービスや情報提供および各種商品販売、およびそれら全てに関連したサポートを行うことを指します。
(2)本サービスは、PCAT.JPが扱う全てのサービスなどの提供を行います。
２ 利用者は、会員情報サイトで上記サービス内容に関するサポートサービスを受けることができます。
３ 利用者が、サイト等で公開されているサービス以外のサービスを希望される場合には、別途定めるサービス料金を提示し利用者の了承の上で、その料金をご請求いたします。
４ 当社は提供するサービスの形態として、携帯電話を含む情報通信機器等を通じて閲覧可能なウェブサイト、電子メール、郵便等によるダイレクトメール、その他の手段を通じて随時サービスを提供することができるものとします。
５ 当社は、電子メールの形式について、HTML形式・テキスト形式等の如何を問わず、提供することができるものとします。
６ ユーザーは、HTML形式の電子メール（以下「HTMLメール」といいます）について、テキスト形式のメールに比べて容量が増えることを、予め了承するものとします。
７ ユーザーは、HTMLメールの表示インターネット接続環境及びメールソフトの種類や設定について、推奨環境に基づいて登録するものとします。
８ 当社はユーザーに対しサーバー障害やサービス更新などが発生した場合の情報を電子メールまたはウェブサイトを使ってお知らせします。
９ ユーザーは本条に定めるサービスを受けられるものとします。但し、サービスを受ける際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメール受信やウェブサイト閲覧その他に必要な、通信費用の一切はユーザーが負担するものとします。
10 当社は、弊社が別途契約を締結した第三者または弊社が企画するキャンペーン（以下「キャンペーン」といいます）を、本サービス内で展開することができるものとします。
11 当社は、弊社が別途契約を締結した第三者または弊社が企画するアンケート等を、本サービス内で展開することができるものとします。
12 当社は、第三者と契約を締結することにより、当該第三者が企画運営するメディア(以下「パートナーメディア」といいます)と連携することができるものとします。
13 当社はユーザーに対して、ユーザー専用ページのサービスを提供することができるものとします。
14 当社はユーザーに対して電子掲示板サービス等のユーザーコミュニティーサービスを実施することができるものとします。
15 当社はユーザーに対して、本条に定めるサービス以外のサービスを随時追加して実施することができるものとします。
16 当社は、理由の如何を問わず、ユーザーに事前の通知・催告をすることなく、本サービスに関して、内容の一部又は全部の変更、提供頻度の変更、休止、廃止をすることができるものとします。但し、サービスの全てを廃止する場合には、弊社が適当と判断する方法で、事前にユーザーにその旨を通知もしくは本サービス上で告知するものとします。また、弊社からの通知または告知について、当該通知または掲示から2週間を経過した時点でユーザーへの通知が完了したものとみなします。
17 当社は、本サービスにおいて、弊社が運営する各種サービス（本サービスに限られない）、弊社が別途契約を締結した第三者の運営するサービス等と提携して、ポイントサービスを提供することができるものとします。
18 当社は、営業上、技術上の理由により本サービスの提供を終了する場合があります。
本サービスを終了する場合については、利用者に対してあらかじめその旨をお知らせします。
第3条（ユーザ登録）
１ 利用者は、サイト上の指定フォームに必要事項を記入して送信することによりユーザー登録の申し込みを行うことができます。
２ 弊社は、前項の申し込みを受領した後、利用者に対しＩＤ及びパスワード (以下｢ID等｣という)をE-mailにて送付します。ユーザー登録は、該当送付をもって完了とします。
ただし、以下のようなユーザー登録は判明した場合は、登録を抹消し売上金も凍結した上で、法的処置により処理を行うものとします。
(1)申込をした者が実在しない、あるいは名義貸しにより、契約者と利用者が一致しない
(2)申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または意図して記入漏れがあった場合
(3)申込をした者が準禁治産者、禁治産者のいずれかであり、申込の際に法定代理人の
同意等を得ていなかった場合
(4)未成年者のご利用は、保護者の同意書が必要です。
(5)その他、弊社が利用者として不適当であると判断した場合。
なお、クレジットカードをご利用の場合、クレジットカード会社に登録した個人情報と一致しない登録を行われた場合の如何なる問題もPCAT.JPは保障を行いません。
（個人情報の違いなど指摘し意図的にキャンセルを行う行為は犯罪であり、PCAT.JPでは即時警察に通報いたします。）
第4条（本サービス内容及び利用規約の変更）
弊社は、利用者へ事前に通知することなく、本サービスの内容及び本利用規約を変更することができるものとします。
第5条（利用環境の適用）
本サービスで弊社が推奨する環境は以下のとおりです。
推奨OS
Windows98、Me
Windows NT
Windows2000
WindowsXP又はそれ以後のＯＳ
推奨ブラウザ Microsoft Internet Explorer 5.5以上
MacおよびLinuxなど他のＯＳについては、上記推奨ブラウザ互換以上のブラウザを利用することでご利用可能ですが
弊社では推奨および動作保証は致しません。ご利用の場合は各自ご確認下さい。（Macの場合、Netscape最新版、Safari最新版で動作確認済）
第6条（利用者年齢制限）
本サービスの利用にあたっては、年齢制限を設けていませんが、２０歳未満のご利用者は保護者の同意書が必要です。
未成年者は保護者の同意書なく商品の売買を行うことを禁止し、その行為よる如何なる問題もPCAT.JPは責任を負うことはありません。
第7条（サービス時間等）
１ 本サービスの提供時間は、24時間とします。
２ ユーザー登録の受付及びID等の発行についての時間帯は以下のとおりです。
(1)クレジットカード利用の場合：ユーザー登録の受け付け及びID等の発行は、24時間可能です。
(2)FAX利用の場合： ユーザー登録のFAX受付は、24時間可能です。
但し、ID等の発行に関するお問い合せは土日祝日を除く毎日10:00～17:00までの間になります。また、弊社の都合によりID等の発行は、受付日より2～3日後になる場合もあります。
３ 年末年始等の長期にわたるサービスの休止、ユーザー登録受付、ID等の発行につきましては、随時サイト（本ホームページ）上にてお知らせさせていただきます。
４ 申請時の記載事項に変更のあった場合は、速やかに弊社までご連絡ください。
５ その他のお問い合せなどは、土日祝日を除く毎日10:00～17:00までの間の対応になります。その対応曜日時間帯以外のお問い合せは翌営業日の対応となります。なお、お問い合せの対応はメールのみであり電話対応は行っていません。
第8条（ID等の取扱）
１ 弊社より発行されたID等に関しては第三者への貸し出しまたは売却の行為を禁止します。
２ ID等の管理は、利用者が責任を負うものとし、ID等を使用して行われた、すべての行為は、そのID等を登録した利用者がすべての責任を負います。
（万一、利用者のID等が第三者に利用されたり、漏洩した場合は、速やかに弊社に連絡してください。）
３ 一度登録されたID等は、本サービスが続く限り、登録が継続されています。
４ IDは利用者を特定するものであり、１人につき各分類ごと（発行者、アフィリエイト）に１つだけＩＤを発行するものとします。
※各分類ごと（発行者、アフィリエイト）に複数のＩＤを所有することは原則として禁止致します。（間違って重複登録した場合は最初のＩＤが有効となります。）
第9条（書き込み入力・アップロードデータについて）
本サービスで書き込み入力・アップロードされた利用者のデータは、返却いたしません。
利用者の本サービス利用後に自動的に破棄します。
第10条（保証）
弊社は、本サービスにおける公開情報等は、完全性、正確性、有用性等の保証をするものではありません。
弊社は、データの保存を保証しません。利用者は各自データの保存を行う必要があります。
第11条（利用者の禁止行為）
利用者は、本サービスを利用する上で、次に揚げる行為をしてはなりません。
この条項に該当する場合は、無条件で利用を停止または削除することがあります。
(1)弊社及び第三者の著作権等の知的所有権を侵害する行為。
決済ページを含む既存サイトおよびページを他のドメインのページに演出する行為。
この行為はフィッシング詐欺および著作権のトラブルが発生した場合、弊社が対応することが出来ませんのでご了承下さい。
(2)法令違反または違反すると疑われる行為。
(3)弊社及び第三者の誹謗中傷及び迷惑、不利益をもたらす行為。
(4)弊社の営業を妨害する行為。
(5)会員間の誹謗中傷及び相手に迷惑、不利益をもたらす行為。
(6)公序良俗に反する行為。
①公序良俗に違反する内容を含む商品またはサイト。
②違法または疑わしい活動をしている商品またはサイト
（ねずみ講、マルチ商法等の事業を行うか、または宣伝・販売する場合を含む）。
③他人の名誉を侵害、または特定の個人や団体を誹謗中傷する記述を含む商品またはサイト。
④著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利ないし保護に値する権利
を侵害するか、あるいは関連する法規に違反する内容を有する商品またはサイト。
⑤内容が不明ないし、概観が異様である（広告数が異様に多いなど）サイトおよび、
その運営者。
⑥虚偽の URL 又は第三者の URL により登録した商品またはサイト。
⑦パスワード等により、一般人がアクセスすることを許可されていない商品またはサイト。
⑧他人のアフィリエイト報酬を違法に搾取する行為
⑨各種攻略法などのマニュアルに於いては、その手法に妥当性がないと弊社が認めた場合の商品
⑩その他、弊社が商品またはサイトとしてふさわしくないと判断する場合。
(7)本サービスの運用を妨げる次の行為。
①サーバーへの不正進入。
②システムの改ざん。
③データベースの改ざん。
④その他本サービスの運用を妨げる行為。
(8)特定商取引法に関する表記が存在しないか、または事実と異なるもの、これには下記のものを含みます。
①販売者の戸籍または住民票に記載された内容以外の偽名や異なった連絡先を使った販売（ペンネームや芸名などを利用する場合は、消費者が混乱しないように必ず正しい本名・住所・連絡先を明記するなど消費者保護の観点から正しく表記を行ってください。）
②記載の連絡先に対して連絡ができない場合
③納税逃れを目的とする虚偽の表記
④その他消費者保護の観点から好ましくないと弊社が判断する場合。
(9)商品提供者について以下の行為。
①商品登録公開時に販売する商品が存在しないか、または課金後にあとから提供しようとする行為。
②情報商材については、不正にパスワードをかけるなど消費者が混乱する提供を行う行為。
③情報商材については、課金と同時に購入者が商品を取得出来ない行為。
例えば、課金時に他のサイトやメールに誘導して間接的に商品を提供する行為。
商材を直接提供しない等、弊社が商品の正当性を監視できない状況の場合を含む。
④メルマガについては、購読者に示した発行周期を守らない行為。
1.メルマガの廃刊は、発刊後実際に３ヶ月以上発行継続しなければならない。
2.購読者とは購読料支払いにより商法上の契約が締結されているため安易にしてはならない。
3.これは１ヶ月無料の場合でも、同様である。
4.購読者のメンバーリストを購読者サポート以外の用途に利用する行為
⑤オンライン物販については、商品を発送しない行為。
⑥購入者やアフィリエイターのメンバーリストを当該販売サポート以外に利用する行為。
(10)以下の事項の項目に関する変更の連絡、義務不履行
①住所
②名前
③電話番号
④E-ｍailアドレス等
(11)未成年者については保護者の同意なく商品の売買を行う行為。
(12)その他
①クレジットカード詐欺等の行為、キャッシングや買取屋に類する行為。
このような禁止行為が行われているか、または弊社がふさわしくない利用者に対しては、システム提供及び売上げまたは報酬料金の支払いを凍結・拒否し、
利用者の登録を取り消すことができるものとする。
第12条（サービスの一時中断）
弊社は、利用者へ事前に通知することなく、次に挙げる事由により本サービスを一時的に中断することができます。
(1)定期メンテナンス行為の場合
(2)システム運用上、緊急を要するメンテナンス&システム改変の場合
(3)火災、風水害、地震等の天災地変による本サービスを提供できない場合。
(4)弊社が本サービス提供に関し円滑なサービス提供ができないと判断した場合。
第13条（免責）
弊社は、利用者が本サービスの利用または利用不能から生じる利用者が被った損害についてその原因を問わず一切の責任を負わないものとします。
第14条（秘密の保持）
利用者及び弊社は、本サービスの利用に関して相手方から開示を受けた情報及び知り得た相手方の技術上・営業上およびプライバシーを含む全ての情報を秘密に保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者へ開示・漏洩してはならないものとします。
第15条（契約の成立）
１ ユーザー登録をしていない利用者は、本ホームページ上の指定フォームに必要事項を記入送信して下さい。弊社が当該申込を受け取り、弊社の規定により審査・承認後、弊社からログインするためのID等をE-mailにて送付します。ID等を受領した時点で契約成立といたします。
２ ユーザー登録済み利用者は、本利用規約の内容を承諾しているとみなし、本契約が成立したものとします。
３ 有料メルマガの購読者の契約は発行者のメルマガを購読するための購読登録フォームから登録を行い、その時点で契約が成立したとみなします。
購読者が購読の解除を希望する場合は、同メルマガの利用解除ボタンまたはフォーム（購入者ページの利用解除ボタンまたは発行者サイトに設置される利用解除フォーム）より、意志をもって利用解除を行うことで締結した契約を解除するものとします。
(1)いかなる条件設定の有料メルマガであっても利用解除の方法は前項のとおり利用解除ボタンまたはフォーム（購入者ページの利用解除ボタンまたは発行者サイトに設置される利用解除フォーム）にて利用解除を行うものとします。
(2)銀行振込による購読者が利用解除を行う場合も前項のとおり利用解除を行う必要があります。利用解除を行わず購読者側の一方的な判断で振込を継続しない場合は、購読契約は解除されず契約は継続となり購読料は解除するまで発生し続けます。
第16条（払い戻しの不可）
当社は、いかなる理由があろうとも利用者から受領したサービス利用料等を返還いたしません。
基本的に当社は発行者に対して販売システムを提供していて販売者ではないこと、クレジット決済では商品の瑕疵や決済自体の不具合の場合以外は、発行者や購入者の都合ではキャンセル出来ないことが理由です。
変更日よりキャンセル返金対応方針により運営致します。
発行者単位で取扱高の１％を超えるのキャンセル・チャージバックが発生した場合は、発行者の利用を停止し、売上げを凍結した上で、原因が明確になり再発防止が確約されるまで、その状態を維持します。なお、原因が違法性または公序良俗に反するもの、または当利用規約に抵触するものである場合は、売上金を没収の上、発行者の利用権利を剥奪することもあります。
第17条（パスワードの変更）
利用者は、弊社より発行されたIDのパスワードを変更することが出来ます。セキュリティ強化のために時々変更してください。
第18条（支払い方法）
１ クレジットカードご指定の利用者の支払いについては、利用者登録のクレジットカードの発行会社へ請求いたします。
２ 弊社指定の口座振込みを指定の利用者の支払いについては、指定した振込み期日までにご入金お願いいたします。（振込みの際の振込み手数料は利用者の負担になります。）
３ ハワイへの海外送金にて利用料の支払いを行う場合は、指定した送金期日までに送金願います。（送金手数料および為替手数料は利用者の負担になります。）
４ 弊社指定の収納代行会社にて利用料を支払う場合は、代行会社が指定する所定の書類に署名捺印の上、毎月自動口座引き落としが行われるよう利用者が設定してください。
第19条（契約期間）
契約期間は、利用者がお申し込みをされた日から起算して１年間とし双方申し出がないかぎり、以後１年毎に自動的に再契約がされるものとします。
第20条（解約・退会）
１ 課金対象の利用者が、解約・退会を希望する場合は、年間契約の満了する２ヶ月前までに、その旨を解約・退会申込書にて提出する必要があります。（自動引落し処理を解除する場合、代行業者とのやりとりに時間が必要です。）
２ その他の利用者が退会を希望する場合は、カスタマーサポート宛てにメールでお伝えください。
その場合、利用登録は解除されますが、１度でも取引がある場合は、税務署の指導により経理帳簿上のデータとして消去することは出来ません。
３ 第11条（利用者の禁止行為）に違反するか、または弊社がふさわしくない利用者は弊社は即時登録削除できるもととします。
その場合、システム利用及び売上げまたは報酬料金の受け取りなど全ての利益を失うものとします。
第21条（損害賠償）
１ 利用者によるサービス利用料の支払い遅延が生じた場合は、遅延損害金として年率14.6％を上乗せして請求させていただきます。
２ 利用者の都合により途中解約をされた場合は、基本的には利用されていた当該サービスにかかった実費の精算および年間契約の残期間の利用料をお支払いいただくことになります。
３ 発行者およびアフィリエイターとして売上げまたは報酬料金の受け取り後、大量にキャンセルが行われた場合、発行者およびアフィリエイターは、その損害額を弊社宛に返金することを義務とします。
もしも、返金しない場合、弊社は当該発行者およびアフィリエイターに対して損害額相当の返金されるべき債権を有するものとし、当該発行者およびアフィリエイターは、その債務が存在することを認め、速やかに弊社指定口座に対して返金までの年利６％相当分の利息を加算した指定額を振り込むものとします。
もしも、既に退会または解除した発行者およびアフィリエイターに対しても同様とします。
なお、当該発行者およびアフィリエイターの返金支払いが遅延した場合は、遅延損害金として年率14.6％を上乗せして請求できるものとします。
第22条（無保障）
弊社のサービスのご利用は、会員ご自身の責任において行っていただきます。
PCAT.JPはサービス内容（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々）、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。
PCAT.JPは、(1)サービスがユーザーの希望を満たすこと、(2)サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、(3)サービスから得られる情報等が正確なものであること、(4)サービスを通じて入手できる商品、役務、情報などがユーザーの期待を満たすものであること、(5)提供されるソフトウェアの不具合やバグが修正されること、については一切保証しておりません。
サービスを利用してダウンロード等の方法で入手するすべてのものは、ダウンロード等を行うことを含めてユーザーご自身の責任で行っていただきます。リスクはユーザーご自身が負担することになりますので、これらの行為の結果生じる損害についてはユーザーがすべて責任を負います。
メール関連サービスについては、メールの配信を保障するものではありません。
ユーザーがPCAT.JPから直接またはサービスを通じてアドバイスや情報を得た場合であっても、本規約に規定されている内容を超えて保証を行うものではありません。
PCAT.JPを利用した商品の売買においては、商品提供者（発行者）と購入者間の売買契約であり、PCAT.JPはその売買契約に関する保障は行いません。
第23条（著作権について）
PCAT.JPは第三者の知的財産権を尊重しており、ユーザーのみなさまも同様に第三者の知的財産権を尊重するよう努力するものとします。万一、ご自身の著作物の著作権が侵害されたと判断された場合には、PCAT.JPに対し次の情報をご提供ください。
１．申告された方の氏名、住所、電話番号、メールアドレス
２．著作権者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス
３．申告された方が著作権者でない場合には、著作権者を代理する法律上の権限を有していることの根拠の説明
４．著作権が侵害されたと主張される著作物についての説明
５．侵害していると主張される原著作物が掲載されている場所
６．問題となっている著作物の使用等が著作権者に無断で使用されていると主張される法律的な根拠についての説明
上記について情報をご提供いただくことは、PCAT.JPが何らかの行為を行うことを保証するものではありません。
商品の直策権侵害が発生した場合の紛争解決は基本的に当事者どうしが行うものとします。
第24条（利用規約違反について）
ユーザーの方が、本利用規約に違反するような行為等を発見された場合にはPCAT.JPは、その即時無条件にて会員資格および当該利益のすべてを凍結または解除できるものとします。
その場合の会員の利益（売上げおよび報酬）をPCAT.JPは、保障いたしません。
また、PCAT.JPは、それに付随する当該会員の損失を保障いたしません。
第25条（解除）
会員が本利用規約に違反する場合、または弊社が好ましくないと判断した場合は、その会員資格を即時無条件解除することが出来るものとします。
その場合、当該会員は全ての利益（売上げおよび報酬）を失うものとし、PCAT.JPは、それに付随する当該会員の損失を保障いたしません。
第26条（免責事項）
会員が本利用規約および当サイトの個人情報保護方針に違反、または無視する場合に発生する様々な損害や会員間トラブルおよび以下の内容についてはPCAT.JPの管理責任の範囲外とし、当該会員は個々にその責任を負うものとします。
１．発行者が出品する商品またはメルマガ等提供情報などの合法性や道徳性、正確性または著作権の承諾の有無などに関する責任
２．アフィリエイターが下記のアフィリエイト利用規約に違反、または無視した行為に関する責任
３．発行者またはアフィリエイターが当サイトの個人情報保護方針および諸法令を遵守しない場合、または、当サイトの個人情報保護方針および諸法令を無視し個人情報を乱用する場合の責任
４．PCAT.JP自らの責によらない停電・天災などの不可抗力、各通信会社・プロバイダー会社および決済会社の責、その他の事由によってサービスが停止した場合の責任
第27条（準拠する法令）
本規約および本契約の準拠法は、日本法とする。
第28条（合意管轄）
本規約および本契約に関するすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
アフィリエイト利用規約
アフィリエイト利用規約（以下「本規約」とする。）は、当サイトの主催会社であるハワイ起業ドットコム
（以下「甲」という）と、アフェリエイト利用会員（以下「乙」という）と本契約に基づいて本契約を締結する。
第1条 本規約の目的
甲は、第2条で定義されるパートナー乙に対してアフィリエイトプログラムの利用を認める。
第2条 パートナー
1. パートナーとは、甲のアフィリエイトプログラム（以下「本サービス」とする）に参加申し込みを行い、
甲がこれを承認した者を指す。
2. パートナーはアフィリエイトプログラムに参加申し込みを行った時点で本規約の内容をすべて承諾しているものとする。
以下、パートナーを「乙」とする。
第3条 アフィリエイトプログラム参加の拒否
1.甲は審査の結果、アフィリエイトプログラムに参加申し込みをした者が以下のいずれかの項目に該当することがわかった場合、
その者の参加を承認しないことがある。
・参加申込をした者が実在しない、あるいは名義貸しにより、契約者と利用者が一致しないこと。
・参加申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
・参加申込をした者が準禁治産者、禁治産者のいずれかであり、参加申込の際に法定代理人の同意等を得ていなかったこと。
・その他、甲が乙として不適当であると判断したこと。
2.甲は、乙のサイトとしてふさわしくないサイトに対してアフィリエイトプログラムの提供及び成果報酬料金の支払いを拒否、
乙の登録を取り消すことができるものとする。ふさわしくないサイトは以下のようなサイトとする。
・公序良俗に違反する内容を含むサイト。
・違法または疑わしい活動をしているサイト（ねずみ講、マルチ商法等の違法な事業を行っているか、または宣伝・広告を行っている場合を含む）。
・他人の名誉を侵害、または特定の個人や団体を誹謗中傷する記述を含むサイト。
・著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利ないし保護に値する権利を侵害するか、
あるいは関連する法規に違反する内容を有するサイト。
・内容が不明ないし、概観が異様である（広告数が異様に多いなど）サイト。
・虚偽の URL 又は第三者の URL により登録したサイト。
・パスワード等により、一般人がアクセスすることを許可されていないサイト。
・その他、甲が乙のサイトとしてふさわしくないと判断するサイト。
第4条 本規約の範囲、変更
1.甲が電子メールまたは甲のサイト上で随時会員に対して発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、
乙はこれを承諾する。
2.甲は乙の了承を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、乙はこれを承諾する。
3.前項での変更については、乙に向けて甲が電子メールまたは甲のサイト上で連絡した時点をもって、乙は了承したものとみなす。
第5条 甲からの通知
1.前条の場合のほかにも、甲が必要と判断した場合、甲は乙に対し随時必要な事項を電子メールまたは甲のサイト上で通知する。
2.前項での通知の内容は、乙に向けて甲が電子メールまたは甲のサイト上で連絡した時点をもって、乙は了承したものとみなす。
第6条 禁止事項
1.HTML ソース改変の禁止
甲が提供する広告表示用の HTML ソースを乙および第三者が改変してはならない。
2.禁止語句
本サービスに基づく広告に関して、成果報酬料金を目的としてクリック行為を強要・嘆願する言葉、
及びユーザーに誤解を与えるような言葉を記述してはならない。
このような行為が認められた場合は、報酬の支払いを凍結した上で、登録を削除することがあります。
3.登録されたサイト以外でのバナー掲載の禁止
甲が提供する広告表示用のHTMLソースが、甲により認定された掲載サイト以外のサイトでバナー広告が掲載されていた場合、
乙の登録を取り消すことができるものとする。
4.スパム行為の禁止
乙は、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に
該当する宣伝行為をしてはならない。また、上記の行為を行っている乙もしくは乙のサイトに対して、甲は成果報酬料金の支払いを
拒否する権利を有し、乙の登録を取り消すことができるものとし、乙は一切の異議を申し立てないものとする。
5.広告掲載期間満了または掲載の拒否によるテキストリンクの中止
乙は、広告掲載期間が終了した場合には、乙のウェブサイト上にあるテキストリンクの掲載を中止しなければならない。
また、乙は甲の判断の下で広告の掲載を拒否した場合、直ちに掲載を中止しなければならない。
6.商品の内容および販売条件を誇大告知したり、あたかも特別な販売であるかのごとく演出して報酬を獲得しようとする行為。
7.他のアフィリエイターが誘導し正規に報酬を受け取るべき報酬を機械的等の手法により搾取する行為。
※7項の行為は報酬を搾取された被害者が告訴した場合、詐欺・窃盗等の刑法で罰せられる可能性がある行為であり、ピーキャットではこれらの違法行為を公序良俗に反すると解釈し禁止するものとします。
第7条 サイト管理責任および販売の責務
1.乙は常に自己のサイトを適切な状態に管理し、違法行為や公序良俗に反する行為及び第3条で定める行為が行われないよう、
注意しなければならない義務を負う。
2.乙は、甲のシステムを利用する発行者（販売者）との商法上の代理販売による報酬を受けるものとして個々の商品
について自らの責任において販売者が提示している販売条件を確認して販売にあたるものとする。
・販売者が提示している販売条件に一致しない販売方法では報酬が発生しない場合があるので自己責任でビジネスを行うことが重要です。
第8条 成果報酬料金の支払い
1.訪問者が乙の設置したリンク等を経由して甲のサイトにアクセスしサービスの申込みまたは商品を購入した場合、甲は購入額に当社が定める料率を乗じた料金に基づいて、乙に成果報酬料金の支払いを行うものとする。
ただし、クレジットカード詐欺等の売上に対しては、成果報酬料金の支払いは行わないものとする。
甲は、成果報酬料金の支払いを月末で締めて、翌月末に支払うものとする。
ただし、その締め日の報酬額が5,000円以下の場合は支払いを保留し、翌月以降に繰り越すものとし、振込日の翌月末日が祝祭日もしくは金融機関休業日の場合には、翌営業日迄に振込むものとする。
また、甲から乙の指定する銀行口座に成果報酬料金の支払う際に要する振込み手数料は乙の負担とする。
第9条 広告掲載の義務
乙は、甲が本サービスにおいて配信しているバナー広告を、最低1つは乙の登録サイトに掲載し、甲の商品およびサービスの販売促進に貢献しなければならない。
第10条 解約
乙は甲の別途定める手続きにおいていつでも解約できる。
下記のいずれかの事由に該当する場合には、甲は何ら事前の予告なく乙としての登録を取り消すものとする。
1.乙のサイトが本規約の一つにでも違反した場合
2.乙のサイトについて、仮差押、差押若しくは競売の申請、又は破産、会社整理、民事再生若しくは会社更正手続開始の申立があり、
又は清算手続きが開始された場合
3.乙のサイトが租税公課を滞納して、保全差押を受けた場合
4.乙のサイトについて手形交換所の取引停止処分があった場合
第11条 損害の免責
甲は本サービスの利用により発生した乙及び乙のサイトの損害については、何ら一切の賠償の責を負わない。
乙のサイトが本サービスを利用することにより甲の顧客を含む第三者に対して損害を与えた場合、
乙は自己の責任により解決するものとし、甲には一切の損害を与えないものとする。
第12条 申込事項の変更
乙は電子メールアドレス、URL、ホームページの内容、銀行口座等の甲への申込事項に変更が生じた場合、
その内容を甲に速やかに通知しなければならない。掲載サイトからの変更通知がないために、
甲からの通知又はその他のものが遅着し、又は到着しなかった場合、甲はその責任を負わない。
また、その場合、甲は成功報酬料金の支払いを拒否する権利を有し、乙としての登録を取り消すことができる。
第13条 配信広告の変更
1.甲が何ら事前の告知なく、配信広告内容の変更を行うことを乙は認める。
2.甲の広告期間が終了した場合、その広告掲載場所に甲の広告が配信されることを乙は認める。
第14条 情報の保護・管理
甲は、乙サイトに対して、乙から提供を受けた個人データの保護に関して、甲のサイト上のプライバシーポリシーを遵守する。
また、乙は本サービスに関し、創造的提案、アイデア、メモ、図面、コンセプト、
又はその他の情報（以下、総称して「乙生成情報」という）を甲に送付した場合は、
当該乙生成情報は全て甲の財産と見なされ、将来にわたり甲に帰属することを了承する。
第15条 裁判管轄
1.本規約および本契約の準拠法は、日本法とする。
2.本規約および本契約に関するすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
第16条 不可抗力
いずれの当事者も、天災、地変、法令の制定改廃、行政処分、労働争議、交通機関の事故、第三者の不法行為、
その他当該当事者の妥当な管理を越えた原因による本規約上の自己の債務の不履行、履行遅延又は履行不能に関し、
一切の責任を負わないものとする。
第17条 本規約の解釈
本サービス規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。
有料メルマガの購読解除についての補足説明
ピーキャットでは利用規約に記載のとおり、利用解除を行わない限り購読は継続していると判断し、月末前日までに解除されない場合は、自動的に翌月分の購読料が発生致します。
これは購読登録が登録・解除のいずれも購読者の意志をもった行為によりサービス提供者と被提供者間の契約の締結・解除が行われると言うことを意味しています。
利用解除を行わないで振込をしないケースでは利用解除とはならず翌月以降の利用料が利用解除を行うまで毎月継続発生することになり、その未回収代金は債権となり購読者は支払う義務が発生します。
月が明けてから利用解除された場合は月明け当月の利用料は発生しますので翌月の購読を希望されない場合、購読者は必ず月末課金が行われる月末前日までに利用解除を行って頂く必要があります。
利用解除した場合、利用料が発生している月はその月末までメルマガが継続配信されます。
なお、有料メルマガ発行者さまのご意志により購読者の解除を認める場合は、サービス提供者と被提供者間の契約の解除が行われたとみなしピーキャットはその結果に対して応じることになります。
PCAT.JP運営事務局
株式会社ピーキャット
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 各種解説 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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■クレジット決済利用者の同意事項のご説明
クレジット決済を利用する全ての販売者（発行者）はチャージバックや不正決済等、カード会社判断に於ける利用削除などに於けるリスクを背負って事業に取り組むことがクレジット決済を利用する際の同意事項となっており、それに同意しない場合はクレジット決済会社およびカード会社はクレジット決済を利用する権利を与えてくれないことになっています。
販売者（発行者）側には理不尽と言える条件ではありますが、弊社だけでなくクレジット決済を利用する全ての販売者に共通の条件であり、これに同意して利用するしか現時点では方法がありませんので、何卒ご理解くださいますようお願い致します。
■「特定商取引法に関する表記」に関する解説
インターネットで販売を行う事業者は「特定商取引法」を守る義務があります。「特定商取引法」は購入者（消費者）を守ることを目的として制定された法律です。（販売者または商品提供者の都合の良い解釈を行うことは出来ません。）
要求される主な内容は以下のとおりです。
販売者名、事業所の住所および販売する商品の内容、価格、提供方法などを購入者に対して明確に示していることが要求されます。
個人事業者の場合、住民票などに記載されている氏名、住所と一致している必要があり、偽名・芸名などは許されません。
（屋号や許可されますが、屋号の後に必ず個人名が必要です。）
会社運営の場合も運営者や責任者に偽名・芸名を使っている場合も同様です。
更に購入者が販売者に対して問い合わせやクレームを行うための連絡先が明記されていること必要です。この連絡先は購入者が速やかに連絡が取れる電話番号であり、留守電で連絡が中々取れないものは消費者保護の観点から許されないと考えるべきです。
※情報販売の世界では偽名・芸名等で堂々とビジネスを行う人が見受けられますが、これは消費者に正しい販売者または商品・サービス提供者の情報を伝える行為に問題があり、法的には犯罪行為の範疇と認められますですので直ぐに改善することをお勧めいたします。
※事業所の住所にレンタルオフィスを設定することは問題ありません。
問題となる場合は、悪徳販売を行って、または消費者トラブルが発生した場合、所在を隠す目的でレンタルオフィスを利用する場合です。
特定商取引法の精神からすれば、消費者を保護することが重要ですので、この様な行為の目的で事業を行う事業者は法の下に妥当な報いを受けるものと推測しますし、そんな事業運営で成功できるほど事業は甘くないと考えるべきです。
■税務上の義務に関する解説
全ての事業者は納税の義務があります。
発行者はもちろんですがアフィリエイターにおいても報酬を受け取る場合には納税の義務があります。
またピーキャットでは以下の理由により「登録者」と「振込口座」を同一とするよう御願いしています。
※サラリーマン等で在籍する会社の就業規則にて副業禁止となっているケースも多々あろうかと思いますが、この場合でも安全に納税する方法があります。
詳しくは最寄の税務署にお尋ねください。
「口座が登録者と同じ」の理由
仮にご主人が事業者（登録者）で、口座を奥様に設定する場合または、その逆の場合
個人事業者が夫婦で事業を営む場合、慣習的にご主人の口座と奥様の口座を併用して使う場合があります。これは予め税務署に奥様を専従者として登録していることが原則と思われます。
（極めて小規模な事業の場合は問題とならないケースもあるようです。）
この場合、発生し得ることは、
・振込総額が、ご主人から奥様への贈与税の対象となる可能性があります。
・納税逃れと判断された場合には約５年間さかのぼって延滞税、重加算税など驚くほど多額で厳しい追求が発生する可能性があります。
近年オンラインビジネスで報酬を得ても税務申告しないケースが問題となり国税当局や税務署なども昨今、監視を強化し始めていると考えるべきです。
場合によっては如何に小規模であっても”見せしめ的”に厳しく追求することもあるかも知れませんが、そんなことはあったとしても、動じることが無いように正しく口座を設定し正直に納税を行うことが、先々で不幸を呼ばないために重要なことと考えます。
■クレジットカード決済における制約の解説
１．チャージバックとは？
クレジットカード決済にて商品を購入した購入者が利用明細を見て、この商品を購入した覚えが無いと利用カード会社に申し出た場合、利用カード会社は、それを調査した上で、その申し出が正等と判断した場合、利用カード会社側から、そのクレジットカード決済を無効とするためのキャンセル処理を行ってくることを”チャージバック”と言います。
主にカード番号が盗まれて不正に利用された場合のケースがほとんどです。
２．チャージバックを受けた場合に起きることとは？
チャージバックを受けた場合、商品販売者（発行者）は最悪の場合、クレジットカード決済を利用できなくなります。
従って発行者は、購入者からの返金要求やクレームでチャージバックに発展しないようにサポートを行う必要があります。
なお、販売者である発行者および弊社は、このチャージバックに対抗することは原則としてできません。
３．不正決済に対する保険はないのですか？やられ損ですか？
購入者保護の保険はありますが残念ながら販売者を保護する保険は存在しません。
ダウンロード販売の場合、本当の不正決済ならばメールアドレスが不正決済を行った本人のものではありませんので商品を詐取される被害の可能性は低いと考えて差し支えないと思います。
ただ、昨今、家族や友人・知人などのカードで購入して商品を詐取した上でカード所有者が買った覚えが無いと言う犯罪が増加しています。
これは列記とした詐欺・窃盗になります。
警察などは、これらの犯罪を検挙する場合、再犯を繰り返して、その証拠が十分固まった時点まで待ってから行動に移しますので、それまで被害が発生した場合は被害届けを出し続けるしかありません。
このようなケースで被害届けを出さない場合、犯罪者は更に多くの犯罪を繰り返すことを許すことになりますので、勇気を持って被害届けを出すようにすることが大変重要を考えます。
これらの発行者に不利な条件を理解し同意することがクレジットカード決済を利用する際の発行者の義務であり、同意しない場合は、クレジットカード決済を利用することは出来ませんので、ご了承ください。
３．クレジット決済利用者の同意事項に関する制約とは？
クレジット決済を利用する全ての販売者（発行者）はチャージバックや不正決済等、カード会社判断に於ける利用削除などに於けるリスクを背負って事業に取り組むことがクレジット決済を利用する際の同意事項となっており、それに同意しない場合はクレジット決済会社およびカード会社はクレジット決済を利用する権利を与えてくれないことになっています。
ピーキャットでは独自の審査基準により一定の商品審査を実行しています。
しかしながら、ピーキャットの審査により一旦許可された商品であってもカード会社（VISA，MASTER，JCBなど）のご指摘により、その商品の販売を許可しないと言うことで、突然その商品の販売が停止されることがあります。
この場合の基準は公表されませんし理由なく取り消しになる場合もあるかも知れません。
その様な場合でも、クレジット決済利用者は、その決定に従わないといけません。
■クレジットカード決済における不正決済の対応方法の解説
昨今、クレジットカード決済における不正決済が多発しています。
ピーキャットでは、これらの不正決済を防止する対策を常に行っていますが、犯罪者は常に新手の手口で犯罪を犯し、不正に利益を得ようとします。
ピーキャットでは、これらの行為に対しては、証拠データを保存、分析後弊社担当弁護士を用いて、厳格且つ徹底的に、これらの犯罪者の摘発を行います。
不正決済の例をいくつかご説明いたします。
例１：
発行者およびアフィリエイターが組織的または個人にて、大量に商品販売・購入を仕込み、多額の売上げおよびアフィリエイター報酬を受け取った後で購入したクレジット決済をキャンセル処理することで、不正な利益を得ると言う手口です。
例２：
家族または知人のカードで商品を購入し商品入手後、家族または知人のカード所有者が、自分で購入していないとキャンセルを申し出る手口で、不正に商品を手に入れる手口です。
例３：
一度カード会社に”私は買った覚えがない！”とクレームを言ったらキャンセルできたので、”ただで商品を得ることができた”ケース
この方法を使えば、何度でも欲しい商品を無料で手に入れることが出来ると思い、犯罪を繰り返すケースです。
このケースは、完全な犯罪となりますが、犯罪の意識が薄いのが特徴です。
問題は、”絶対に大丈夫”と勘違いすることですが、日本の警察は、そんなに甘くありません。
再犯を繰り返して証拠が貯まった時点で、忘れたころにやってきますのご注意ください。
その時は、もう後戻りは出来ません。人生を棒にふることになりますのでご用心です。
ピーキャットでは、このような事例を含み全て証拠データを保存、分析後弊社担当弁護士を用いて厳格且つ徹底的に、これらの犯罪者の摘発を行っています。
犯罪者の摘発のためには、証拠データの分析などに多くの時間を必要としますので、その間なにもおとがめがないと犯罪が成功したと勘違いした場合、同じような手口で再犯を繰り返すことが往々にしてありますが、それは全て証拠データの更なる蓄積となり、その犯罪の証拠が確固たるものとなるだけであり、犯罪者はより簡単確実に逮捕されることなります。
世の中はそんなに甘くはありません。
これらの不正決済で、万が一発行者として被害を受けた場合、上記のように摘発・検挙には多くの時間を要しますので、その旨、ご理解ご協力くださいますよう御願い致します。
なお、利用規約 第21条（損害賠償）に記述のとおり、利用者は弊社に損害を与えた場合、もしも退会・解除後であっても、その損害を補償・返金しなければいけません。（債務存在を認めるよう規定されています。）
■その他好ましくない行為の例
１．迷惑メールとなる行為
迷惑メールとは、本人の承諾なく販売等を目的としたメールを配信する行為を言います。（承諾の場合でも購読解除を行った場合は未承諾となります）この様な行為を行った場合、配信者は法的に厳しく処罰される可能性があります。
２．著作権に違反する行為
他人の商材そのもの、または一部を著作権者の許可なく利用して、且つ販売を行う行為は、法的に厳罰として厳しく処罰されます。
法を犯した場合、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、またはその両方の刑罰が科せられます。
法人または組織として法を犯した場合、3億円以下の罰金の刑罰が科せられると考えるべきです。
※電子書籍を発行者および著作権の行使を担う販売代理者（ピーキャットのようなもの）の再販許可なく再販するか、または再販の仕組みを提供した場合は、個人の場合は、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、またはその両方の刑罰、法人・組織の場合は、3億円以下の罰金の刑罰が科せられることが考えられます。
※著作権違反は親告罪ですので被害を受けた発行者が再販の証拠を保全した上で当局に申告することが必要です。
親告罪で良く判る例としては電車内で女性が痴漢にあった場合のケースを考えて頂けると判り易いと思います。
著作権違反を発見した場合は勇気を持って、それらの悪徳業者を摘発することが重要です。
３．発行者の利益を損なう行為
ダウンロードする電子書籍などの商品を購入した人が発行者に無断で他人に提供または貸与するなどの行為は、本来、提供または貸与された人が購入した場合の発行者の利益が損なうことになりますので、この行為自体が発行者へ損害を発生させる行為となり違法行為となります。
同様に、電子書籍の共同購入は、発行者が本来得るであろう複数分の販売利益を損なうことから発行者は損害が発生しているため、違法行為となり、法的に厳しく処罰される可能性があります。
※本例も上記２項の著作権違反と同様に取り扱われると推測します。
軽い気持ちで他人に提供または貸与するなどの行為は、重大な犯罪であり、厳罰に処せられる可能性があることを知っておく必要があります。
４．アフィリエイターの利益を損なう行為
アフィリエイト・リンクなどを設置し、お客様を誘導して紹介することでアフィリエイターは報酬を得ることができます。
これを機械的に他人が誘導していたはずのアフィリＩＤを自動的に書き換えてしまうなどの方法を使った場合、その行為は本来、先に誘導して正等に報酬を受けるはずのアフィリエイターの報酬を損なうことからアフィリエイターは損害が発生しているため、違法行為となり、法的に厳しく処罰される可能性があります。
５．個人情報保護法に違反する行為
発行者が弊社のシステムを利用して獲得した購入者リストやアフィリエイターのリストは、弊社における購入者およびアフィリアエイターへのサポートなどの利用に限って利用することが認められます。
もしも、この購入者やアフィリエイターのリストを使って弊社以外の他社での販売告知や、その他別の用途に利用した場合は個人情報保護法に違反する行為となり、法的に厳しく処罰される可能性があります。
６．景品表示法に違反する「キャッシュバック販売」の行為について
景品表示法（正式には「不当景品類及び不当表示防止法」と言う）は、不当表示や過大な景品類の提供を厳しく規制し，公正な競争を確保することにより，消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ることを目的に制定された法律です。
景品類の定義：
景品類は粗品，おまけ，賞品等を指し以下のようなものがあります。
(1)顧客を誘引するための手段として使うもの
(2)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供するもの
(3)物品，金銭その他の経済上の利益
これらは景品表示法に基づく景品規制が適用されます。
キャシュバック販売で総付景品の場合、価格の20％以下（アフィリエイターまたは販売代理者が景品を付ける場合は、その総額を含む）であることが求められますので、この範囲で運用することが重要となります。
ピーキャットでは、公正な競争を確保するために、全ての発行者（商品提供者）の皆様に平等に値引きの意味でのキャシュバック販売が出来る環境を整備しました。
これは一部のアフィリエイターによる違法を含む過激なキャッシュバンク販売による”公正な競争を乱す違法行為”を抑制することも考慮したものとお考えください。（情報販売業界の外から見た場合、一部アフィリエイターによる過激なキャッシュバック販売は、この業界自体をグレーなものと見なす原因となりつつあり、業界全体の発展を阻害しないよう留意するべきと考えます。）
※注意：
キャッシュバックの総額は２０％以下にしないといけません。
ピーキャットのような販売代理業者が、アフィリエイターのキャッシュバック販売を許可（または容認）している場合は、販売代理業者自体に対して、キャッシュバック総額が２０％を超えない管理と、一部の過激なアフィリエイターによる公正な競争を確保（他のキャッシュバックをしないアフィリエイターが販売競争に参加できない状況が発生しないよう管理すること）する義務が発生すると考えます。
ピーキャットでは、この管理は出来ないと判断したため、ピーキャットではアフィリエイターのキャッシュバック販売を許可していない現状があります。
PCAT.JP運営事務局
株式会社ピーキャット